《架空と現実》―ムイシュキン

PCプリンター用のインクカートリッジのリサイクル品をめぐる知的財産高裁判決でキャノンが逆転勝訴した。簡単に言えば、再生業者が使用済みカートリッジを再生品として甦生させるのであれば、元の製品の特許をもっている企業にライセンス料を払いなさい、ということだ。これは、今後安い再生品で間に合わせることは、ほぼできなくなることを意味する。キャノンは（あるいは最近の高度技術指向型企業は）、本体（今回の場合はＰＣプリンタ）の価格を低く抑え、本体と一体化する消耗品（今回はカートリッジ）を高価格に設定しつつ、元を取るビジネスモデルに走っている。だから廉価の再生品が勝手に製造されるのであればキャノンにとっては由々しきことになる。逆に、再生業者には、あるいはわたしたち消費者にとっては「うれひぃ」ことになる。しかし判決はキャノン（高度技術指向型企業）を支持した。キャノンは相対的に多くの研究開発費を投じているといわれる。したがってその意味でも今回の判決にはホッとしているものと思われる。研究開発による新技術・新製品がいわゆる「特別剰余価値（超過利潤）」をもたらす点について、かつて宇野弘蔵は「如何なる社会にも必要とせられる改良費」ととらえた。改良した者にはその対価が与えられるのは当然だということだ。そうでなければ人間社会の「進歩」「発達」は進まない、というのがその背景にあった考えだ。したがって、資本主義社会では改良した者が「私企業」なのだから改良の対価は当然そこに入ることになる。資本主義というのはそういうシステムだということにほかならない。玉井克哉東京大教授（知的財産法）――って、どういう人か全然分からないが―――が今回の判決は妥当だと言っている（毎日新聞より）のもこうしたことなのだろう。今回のケースではわたしたち消費者にとって「ちっともメリットがない」、「最悪だ」としてもそれはしょうがないことになる・・。仮に、リサイクルが必要な時代だ、環境のことを配慮しなければならない段階だ、と環境問題の観点からキャノンを追求しても、キャノンは裁判のなかでも主張したようだが、以前からカートリッジの回収を呼び掛け、回収品はセメント材料として再利用しているもんね、と反論するだろう。こうした全体の構図がどこか変、と思ったとしたら、私企業が経済のメインのプレイヤーという市場経済社会の問題としてトータルにとらえ返す以外にない・・。