国民投票法案 衆院委で可決2007年04月13日 11:05

国民投票法案の与党修正案が、、衆院憲法調査特別委員会で与党の賛成多数で可決された。 朝日の分析では、与党が「過半数で手続き法案を可決した結果、皮肉にも、改憲の前提となる 『3分の2連合』の崩壊は決定的になった」という。周知の通り、憲法の改正要件として、衆 参各院で総議員の3分の2以上の賛成での発議が不可欠だが、それが野党の合流がなくなったと 見られるから難しくなったということだ。とはいえ、今回の法案では、「国民投票で過半数が賛 成することと」なっていることとの関連では、「投票を有効とする『最低投票率』の設定がない」 という問題がある(河北26面)。端的言えば「投票率が四割を下回る場合、有権者 の二割を超えただけで改憲が認められしまう」(同、小沢隆一〈憲法学者〉)からだ。

先日の都知事選も、現職の得票数(281万票)は、全有権者数(1千万強)の、実は四分の一に過 ぎなかった(正確には27.8%)。これが「圧勝」の実態。要するにある条件の下では、全体の四分 の一の合意を得れば何とかなる、というのが私たちの目の前にある、紛うかたなき現実ということだ・・。こわっ。