《架空と現実》―ムイシュキン

大学の学長は，学長選考会といった限られたメンバーが推す候補から選出される。知事は，全国に名の知れたタレントに限る。地域の知名度が上がり，特産品・地元産品の売上げが一挙に拡大するという信仰が燎原の火のごとく広まった。社会のデザインを地道に考えるなどという態度はウザい存在にほかならない。営利にとっては邪魔になるだけと見なされるようになった。

日教組の教育研究全体集会が，中止に追い込まれた。集会会場使用について，いったんは契約に応じたホテルが，その後契約を破棄したからである。契約破棄をうけて，日教組が提訴し，東京地裁と高裁が使用を認める決定を出したが，ホテルがこれを無視したというのが経緯のようだ。ホテル側の基本的スタンスは，法律上の問題が発生したら，カネ（賠償金or違約金etc.）で解決すればいい，ということである。その底流には，市場原理が何にも優るとする考えが潜んでいる。会場を提供し，もし混乱が生じたら，他の客の迷惑となり，そのことが企業（ホテル）にとって甚だマイナスとなる。株主はほっとかないだろう。だから，会場提供に関する仮処分（司法の判断）なんて「関係ねえ」。株主の意思は，生身の人間に対応させれば，たった1人だったり，あるいはせいぜい3，4人だったりということもあり得る。

ごく少数の意向が全体を支配する。「市場」こそが，方針・方向を決める。こんな言説が幅をきかせる。コリン・クラウチのいわゆるポスト・デモクラシーが，この国でも現実となった。1960年代～70年代に「戦後民主主義の虚妄」が喋喋された。それはコミュン（共同体）の視座から，当時のデモクラシーのあり方を対象化するという試みであった。それが今では，市場原理主義の視座からデモクラシーが撃たれているのである。デモクラシーは，手間ヒマばっかり，ムダばっかり・・，面白みもネェ，というわけである。