ジャンク(不良債権)にはジャンク(ガラクタ)を2008年09月30日 19:51

アメリカ議会下院が,7,000億ドルの「緊急経済安定化法案(金融安定化法案)」を否決した。それを受けてアメリカの株価が大暴落し(777ドル=スリーセブン,の下げ,というウソのようなおまけ付き),日本でも,アジアでも,そしてヨーロッパでも軒並み全面安となっている。法案は修正の上,再度提出される。

注目されるのは,否決を生み出した構造である。ハイリスク・ハイリターンを承知しつつ,一瞬のオペレーションで莫大な金融収益を獲得することを至上としてきた金融業者が,破綻に瀕したとしても,それは市場原理=競争原理を考えればよくある結果であり,その“危機”はあくまでも彼ら自らの責任において解決すべきである。公的資金によって救済するのは,筋違い以外の何ものでもない。これが,いわゆる典型的な市場原理主義に立つ法案否定の立場である。

これに対して,金融の限りない膨張を伴うグローバル資本主義においては,一部の金融長者を除けば,その恩恵を受けるものなどどこにもいない。圧倒的多数は,福祉切捨て,格差と貧困の状況におかれているのであり,救済すべき対象というのなら,こうした人々をおいて他にいるだろうか。これが,市場原理を相対化した視点に立つ法案否定の立場である。この立場から,危機的な金融情勢をパロディ化しつつ,大衆的行動を呼びかけ,瞬く間に注目を集めたのが ウォール街近くの公園にジャンクを持ち寄る大デモンストレーションである。ジャンク(不良債権)に大金を出すというのなら,いくらでもジャンク(ごみ・くず・ガラクタ)を持ち込もうぜの盛り上がりであった。つまり,法案否決の動きは,まったく違った少なくとも2つの方向からやってきたのである。

政府機関による監視とか救済企業の経営者に対する法的責任追求といった項目を目玉としつつ,おそらく法案は修正され,通過されることになるだろう。が,限りなく実体経済から遠ざかりつつ膨張する金融経済。ここまで驕り高ぶった「博打うち」を鎮める手だては,資本主義というシステムの枠内で一体あるのだろうかというのが根本の問題なのではあるまいか。