「相次ぐグーグルからの『頭脳流出』」2009年09月06日 17:30

日経朝刊に
「米グーグル,『頭脳流出』止まらず」の記事あり。
中国グーグルのトップが
辞めるニュースが流れたばかりだが,
今年になってから,
米州の幹部のAOLのCEOへの鞍替え,
アジア太平洋地域の責任者の有力ベンチャーへの移籍など
が相次いでいるという。
最近注目の
ツイッターの二人の最高幹部も
元グーグル社員のようだ。
日経の記事は,
グーグルの株式上場から5年,
株価や業績が伸び悩む状況から
いかに抜け出すかが
問われると指摘して,
「頭脳流出」との関連を示唆している。

しかし,今年4~6月期の決算に示されるように
経済危機の状況下でもなお
増益傾向を示している。
これは人員削減効果によるものであるが,
削減対象が,
ここでいう「頭脳」というわけではない。
ということは,
グーグルからの「頭脳流出」は,
むしろいわゆるネット企業の
さらなる可能性を嗅ぎ取った
「頭脳」たちの投機活動というべきだろう。
すなわち「頭脳」が,
削減対象となるのであれば,
投機というよりは投企(ハイデッガー)
というべきだが,
そうではないということである。
あくまでもネットビジネスは,
発展途上であるがゆえに,
ベンチャーの対象として
魅力に富むのである。

ところでグーグルといえば,
例の「図書館プロジェクト」問題がある。

数日前,ある出版社から
「著作者(著作権者)各位」として
「弊社は,グーグル社および裁判所(ニューヨーク南地区連邦地方裁判所)に対し,
『和解案』からの離脱(オプトアウト)の
手続をとることにします」という
「通知」が届いた。

周知のように,
「図書館プロジェクト」は,
ネット上で書籍の内容の
検索・閲覧を可能とする企画であり,
著作権切れの古書や
絶版本をデータベース化の対象とするが,
それだけではない。

「教育や評論、研究など公正な理由があれば
無許可で著作物が利用できる」とする
アメリカ固有のルールを適用し,
現に出版されている書籍も
無断でデータベース化してしまおうというもの。

しかも,出版社の「通知」には,
「絶版となった書籍や市販されていない書籍」には
「米国で市販されていない本」が含まれ,
したがって,
日本語で書かれたほとんどの書籍がこれにあたる,
ことが説明されている。

もちろん,グーグルは,非営利組織ではない。
営利を追求する一私企業にすぎない。
「図書館プロジェクト」は,
著作権フリー(コピーレフト)の地平で
試みられているわけではない。
逆である。
著作権を無化しつつ,
ビジネスチャンスを
徹底追求しようというのである。
だから許せない,のである。

「流出頭脳」も,
グーグルのこうしたビジネスチャンス追求の姿勢を
よく学んだ者たちなのであろう。

グーグル,超豪華な福利厚生を廃止2008年08月28日 22:23

グーグルが,福利厚生の廃止を決めたという 記事を見つけた。短期間にIT産業の寵児となったグーグル。アメリカの学生の入りたい企業のトップを誇るグーグル。アメリカ企業にしてなお 福利厚生に尋常ならざる力を注ぐことでも 知られてきた。例えば・・,食事(朝・昼・夜),医療,トレーナー(個人対応),クリーニング,マッサージ,託児所,ジム(24時間利用可),スパ,プールetc.。要するに,生活のあらゆる領域をカバーしているというわけである。組織に縛られることを嫌う「自由人」を迎えるための環境整備だと羨望のまなざしをもって見られてきたのも否定できない。

しかし,実体としては,優秀な人材の雇用とその流出防止というのにとどまらない経営戦略があった。つまり,生活のあらゆる領域をカバーする福利厚生とは,端的には「24時間戦えますか?」のグーグル版を実現しようということにほかならない。ITを自在に操る最先端企業が,社員に対して次世代型の福利厚生を提供するというのとは違うのである。入社希望者も圧倒的多数であるならば,やめていく社員も少なくないのが実情となってきた。しかも,当然のことながら,「24時間戦え」というのであれば,福利厚生の面でも厚遇するのは当たり前とする社員が増殖中とも伝えられていた。

だから福利厚生はコスト計算の対象と考えるに至り,これを廃止することにした,ということらしい。グーグルもごくフツーの,並みの企業であったということである。ヤフーとマイクロソフトのアライアンスを阻止し,打倒マイクロソフトを実現したグーグル。しかし,繁栄はすでにピークをうったということなのだろう。「記事」は,グーグルは「オーラの輝きが失われつつある」ともいう。IT産業は実にめまぐるしい・・。次はあそこが覇者?