タクシー業界に「公的規制」復活?2007年11月21日 22:31

国交省が,仙台市を道路運送法上の「緊急調整地域」に指定した。要するに,新規参入や増車の禁止措置である。7年前「規制緩和」によって台数の制限をはずした結果,仙台市では新規参入と増車が異常なほど顕著となり,客待ちタクシーが繁華街といわずどの路上にもあふれるようになった。これを昨年「規制緩和のもたらした光景・・」としてエントリーした。規制緩和後,客は増えるどころか,減る一方であるにもかかわらず,クルマの台数だけは5割も増えた。乗務員の給与は,固定給から歩合給となり,客が減れば給与も下がる苛酷な状況となった。乗務員の長時間労働・健康障害が常態化し,街には客待ちタクシーの“違法”駐車があふれ,事故もしばしば目撃するようになった。したがって,今回の国交省の措置は,当然のことであり,期限付き(1月~8月)ではなく,もっと明確な規制があってしかるべきだと思う。

ところが,朝日(20日付)の記者の署名入りの解説記事には「消費者利益を守る運用を」という見出しがついている。要するに「規制緩和による消費者利益」を損なわないように慎重な運用をすべきだ,というのがその趣旨。「規制緩和」の逆行は許せないとの考えに立ち,現場を見ずに,「頭」だけで書いたコメントというべきシロモノである。消費者としての私なんかは,圧倒的なタクシーの台数の迫力に気圧されて,行き先が近場だったら絶対乗れないというのが日常となっているのだから・・。

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_ NAGISA TAXI Cruisin' - 2007年12月03日 02:27

タクシー参入厳格化 仙台は新規参入禁止11月20日13時28分配信 産経新聞