GM「国有化」の意味2009年06月04日 13:44

6月1日,GMが連邦破産法の適用を申請した。
20世紀のアメリカ経済を,
いや20世紀の世界経済を,
牽引した巨大企業の破綻。
これをどう読み解くか。

端的に言えば,20世紀型資本主義の終わり,
ということになるのではないか。
20世紀型のポイント。
耐久消費財を基盤とする製造業が軸となる経済。
高額な耐久消費財購入を実現する,高賃金。
そのフレームを提供する社会保障に重点を置いた福祉国家体制。
20世紀型の主役は,
耐久消費財をターゲットとする製造企業を支えた
巨大産業株式会社という名の金融資本であった。
それは,巨額の資金需要を賄うシステムにほかならなかった。

もちろん,すでに1970年代以降,
こうした構図は大きく変容し,
変貌を遂げてきた。
その焦点が,経済の金融化。
1971年のニクソンショック(金ドル交換停止)と
73年の変動相場制への移行に端を発する
金融経済の急膨張。
実物経済の規模をはるかに超えて
金融経済が拡大した。
結局は,GMでさえ,
クルマ製造という本業に見切りをつけて
本格的に金融業にのめりこんだ。
もともと自動車ローンを手がけていた
GMACの大々的展開が,それである。

そして21世紀。
グローバリゼーションという名の競争の波が,
巨大企業にも激しく襲いかかった。
至上命題となったのはコスト削減。
労働コストは,その最大のターゲット。
賃金の圧縮は,
耐久消費財購入へのインセンティブを殺いだ。
人々は,ライフスタイルの中軸に
クルマをおくのを控え始めた。
若者もふくめた,
クルマ離れのトレンドが,
こうして出来上がった。

昨日の日経朝刊(「GM国有と世界(中)」)によれば,
米,日などの先進国で,
クルマ保有台数の減少,
クルマの平均使用年数の長期化,
カーシェアリングの普及が進んでいる,という。

だから,GMの連邦破産法適用申請のもつ意味は侮れないのである。
かつて基軸産業(だった自動車産業のトップ企業)が,
一時的ではあれ,
国有化される事態だからである。
非金融業の大企業救済という
「禁断の実」,「最後の手段」に
手を染めた意味は小さくはない。
「金融資本」を超えたいわば「国家資本」の出現とでも
いうべき事態だからである。
アメリカでは,新車販売台数の減少が続いているのに対し,
ドイツでは4ヶ月連続で増加したという。
しかし,ドイツの場合,
増大させているのは
政府による「新車買い替え補助金」である。
日本でも,
すでに「エコカー減税」,
「エコカー買い替え補助金」が始まった。
国家の支えなくしてクルマ産業は立ちゆかなくなったのである。

「20世紀型資本主義」,
「金融資本の支配する資本主義」は,
急速に舞台から降りつつあるかに見える。
クルマ産業の行く末は,
現在,世界市場の三分の一を占める
新興国の事情に依存するだけだろう。

エコカーの次元にとどまらない
交通手段の超高度な飛躍というようなものは不明である。
グリーン・ニューディールも,
その内容はあいまいなままである。
つまり次世代型資本主義の輪郭は一向に見えない。
むろん,資本主義に代わるオルタナティブ社会の展望も
またしかり。
オルタナティブ社会への展望欠如が,
資本主義の延命,救いにほかならない,これが現実なのである。

新型インフルエンザという災禍とグローバル企業2009年05月20日 14:21

昨日,NHKラジオ(「ビジネス展望」)で,
経済産業研究所の山下一仁が,新型インフルエンザについて,
その防止策を「農政と経済」の視点から話していた。
要は,民事的損害賠償が,
最近では,企業に過失がなくとも
損害賠償責任が発生していること(無過失責任)から,
これにアナロジーしつつ,
新型インフルエンザのような病気を発生させた政府に
責任の一端を負わせるようにすれば,
現実的な抑止策・予防策につながるはず,
という主張であった。

すでに国連の国際法委員会では,
原子力開発,宇宙開発など
国際法的には合法であっても,
人間の健康,生命,環境に危険性が及び,
実際に損害をもたらした場合には,
事業者と国家に
事後的な無過失責任を負わせるという
原則案が,採択されているので(2006年),
これをいわばグレードアップすれば良いというのである。

これだけ聴けば,
例えば過失がないものの結果的に不良品を販売したというようなケースと
ウィルスが原因となる新型インフルエンザ(のようなもの)とを
同次元に並べる“乱暴”に,
はてな?と思うだろう。
しかし,山下は,
新型インフルエンザのような現象は,
科学技術の発達や
グローバル化・貿易の広がりと
密接に関連していると指摘しながらも,
それ以上のことを言わないので,
事の本質が見えないだけである。

いま発売中の『週刊 金曜日』では
「特集 豚インフルエンザ・パニック」を組んでいる。
その中に,松平尚也「多国籍企業が牛耳るメキシコ養豚の実態」がある。
「メキシコから輸出される豚肉の実に9割が『日本向け』」
というのにいささかのショックを覚えるが,
豚肉の“製造”構造の方が
ヨリ衝撃的な話である。
要するに「効率化を追求する大規模な工業的畜産」が,
その実態だというからである。
欧米でスタートした
「工業的畜産は畜産貿易の拡大,
グローバル化の流れに乗って全世界に広がる勢い」にある。
限られた空間に,可能な限り多数の豚(家畜)を入れる“飼育工場”
というわけである。
その際,
多国籍企業(スミスフィールド・フーズの実名あり)は,
養豚業で一番コストがかかる糞尿処理費を浮かすために
「豚の糞尿を垂れ流し,悪臭を放つ巨大な肥溜池を作った」という。
きわめて高い“家畜密度”。
そこでは,一匹(頭)の家畜が病気に感染すると,
同じ“工場”にいるすべての家畜に
一瞬のうちにウィルスが
広がるリスクが常に存在している。
当然,ウィルス交雑の温床にもなる。

ということは,
新型ウィルスは自然現象というよりも,
人為的・人工的な現象にほかならないということである。
すぐれて経済社会の問題なのである。
山下の提案は,
経済的視点(コスト意識)に訴えるという点で,
実は相対化されるべき側面を含むとはいえ,
現代経済社会が直面している難問の一つが,
多国籍企業(グローバル企業)の制御であることを示している,
という点で一考されてよいのではないか。

パックス・アメリカーナの完全な“終わり”2008年09月16日 22:31

アメリカの大手投資銀行(日本では「証券」の言い方が普通)のリーマン・ブラザーズが破綻した。一部メディアには早速「世界大恐慌」の大文字が躍った。1点だけ指摘しておきたい。ほかならない,アメリカ政府が,リーマン・ブラザーズを見殺しにしたのはなぜ?ということである。財務長官のポールソンが,これだけはという形で公的資金の注入を頑なに拒否した。彼は,投資銀行の最大手ゴールドマン・サックスの出身である。だからライヴァルを蹴落とした,というのではあまりに幼稚に過ぎる。リーマンの破綻は,世界の金融システムそのものの瓦解に直結しうるような性質の大問題だからである。だから,なぜ自己責任原則(市場原理主義)に執着したのか?3月のベアースターンズの時とは違って,そうしたきわめてナイーブなスタンスを選ばせたのは何か,が問われるのである。損失額が実は不明だからという問題を超えた問題ということになる。

アメリカのどの金融機関もサブプライムローン問題に淵源する深刻なマイナスを抱えている。ゴールドマン・サックスしかり,モルガン・スタンレーしかり。次は・・保険のAIGとも。商業銀行にしてアメリカ最大の金融機関のシティ・グループも例外ではない。もちろん,このシティ・グループの破綻は,アメリカ経済の終焉,世界金融恐慌と連動しうる。だから,公的資金の導入という最後の手段は,それまで温存する?

しかし,そうなると公的資金の原資をどうするか,の問題に直面する。税金収入に頼れればまだしも,かかる余裕は一切ない。とすれば国債の増発しかない。だが,アメリカ国債に投資するなどという殊勝なことをよしとする者は果たして今後も存在するだろうか?パックス・アメリカーナの完全な,したがって最終的な“終わり”というほかないのである。“新冷戦”などと構えている余裕はないというべきだろう。しかし,日本のメディアは,この大問題を昨日までほとんどまともに報道してこなかった,というのもとってもミステリアス・・。

世界同時革命!?2008年08月31日 09:28

日経朝刊の1面トップに「世界のマネー 株式離れ鮮明」の記事。“すごい”のは世界の主要市場すべてで株価(指数)が下落していること。1970年代のオイルショック時を別とすれば、これまでは、どこかの市場が下げても他が堅調という相補的な動きが“相場”だったが、これが崩れたというわけである。

いわゆる〈世界同時革命〉は、グローバリゼーションの進展の下では、まず世界同時金融恐慌の形をとる、とまことしやかに語られてきたことを思えば“すごい”ことなのである。

世界の資金は、いまや株式や原油・穀物も含む商品といったリスク資産から「現金をふやす」にその運用先を転じたとある。興味をそそられる実に面白い話である。