ネット閲覧全履歴の“流用！？” ― 2010年05月31日 11:42
「あぁ、ついにここまで来たのね」という印象を受けた。
プロバイダーであれば、ユーザーのネット利用履歴
（閲覧したサイト、送受信したメール、ネットで購入
契約をした商品etc.）をすべて記録することは
「物理的に」可能である。そうした「情報」をプロバイダー
が、業者（DPI業者）に提供する。ちなみに、
DPIというのは、Deep Packet Inspectionのことである。
深層でやり取りされるデータ監視、とでもいえばよいか。
ともあれDPI業者は、情報を分析し、
“空振りにならない”「広告」を、各ユーザー毎に配信する。
こんな仕組みを実際に行うことに総務省がゴーサインを出した。
1面トップ記事は、概略こう伝えた。
ネットワーク社会が、また一つ階段を上がった。
近代の出発が資本主義社会のスタートと重なり、
資本主義社会が、
対等な「個」が相対する市場という観念を必然とする、
とすれば、
究極の「個別化」「個体識別化」とでもいうべきことが、
いよいよ現実のものとなりつつある、ということになる。
記事のきっかけは、26日に総務省が、
「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る
諸問題に関する研究会」第二次提言
「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る
諸問題に関する研究会」第二次提言
を公表したことにある。
他紙には取り上げられていないようだから、
朝日のポリシーが、1面トップ記事として「意味あり」
と判断したということなのだろう。
いわゆる顧客情報管理をベースとしたマーケティングは
従来それぞれの企業および企業グループ単位ではすでに
行われてきた。
それが、企業を横断してできるようになったのである。
個人が利用する接続業者（プロバイダー）は、
それぞれ１つというのが圧倒的に多いだろう。
しかし、仮に複数のプロバイダーであっても（PC、ケー
タイ、PCでも自宅と自宅外etc.）、
技術的には、各プロバイダーの全情報を横断して
データベース化することもできる。
こんなことも「可能な」仕組みが、
とくに広く議論されることなく具体化される現実とは何なのか。
わたしたちは、生活者の側面が希薄化し、
いよいよ消費者・購買者としての「個」
として社会に編み上げられようとしている。
それも匿名性を完全に剥奪されて。
それだけではない。
消費主体ないし購買主体としても、
とりあえずいだいている漠としたニーズ/欲望とは無関係に、
消費・購買すべき対象をあてがわれる状況が目の前に迫って
いるのである。あなたの欲しいのはこれですよ！と。
例えば、「連立離脱を決めた！」社会民主党のサイトをのぞいたら、
どんなお薦め広告が現れるのか・・。試してみよっか！
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