《架空と現実》―ムイシュキン

6月1日，GMが連邦破産法の適用を申請した。
20世紀のアメリカ経済を，
いや20世紀の世界経済を，
牽引した巨大企業の破綻。
これをどう読み解くか。

端的に言えば，20世紀型資本主義の終わり，
ということになるのではないか。
20世紀型のポイント。
耐久消費財を基盤とする製造業が軸となる経済。
高額な耐久消費財購入を実現する，高賃金。
そのフレームを提供する社会保障に重点を置いた福祉国家体制。
20世紀型の主役は，
耐久消費財をターゲットとする製造企業を支えた
巨大産業株式会社という名の金融資本であった。
それは，巨額の資金需要を賄うシステムにほかならなかった。

もちろん，すでに1970年代以降，
こうした構図は大きく変容し，
変貌を遂げてきた。
その焦点が，経済の金融化。
1971年のニクソンショック（金ドル交換停止）と
73年の変動相場制への移行に端を発する
金融経済の急膨張。
実物経済の規模をはるかに超えて
金融経済が拡大した。
結局は，GMでさえ，
クルマ製造という本業に見切りをつけて
本格的に金融業にのめりこんだ。
もともと自動車ローンを手がけていた
GMACの大々的展開が，それである。

そして21世紀。
グローバリゼーションという名の競争の波が，
巨大企業にも激しく襲いかかった。
至上命題となったのはコスト削減。
労働コストは，その最大のターゲット。
賃金の圧縮は，
耐久消費財購入へのインセンティブを殺いだ。
人々は，ライフスタイルの中軸に
クルマをおくのを控え始めた。
若者もふくめた，
クルマ離れのトレンドが，
こうして出来上がった。

昨日の日経朝刊（「GM国有と世界（中）」）によれば，
米，日などの先進国で，
クルマ保有台数の減少，
クルマの平均使用年数の長期化，
カーシェアリングの普及が進んでいる，という。

だから，GMの連邦破産法適用申請のもつ意味は侮れないのである。
かつて基軸産業（だった自動車産業のトップ企業）が，
一時的ではあれ，
国有化される事態だからである。
非金融業の大企業救済という
「禁断の実」，「最後の手段」に
手を染めた意味は小さくはない。
「金融資本」を超えたいわば「国家資本」の出現とでも
いうべき事態だからである。
アメリカでは，新車販売台数の減少が続いているのに対し，
ドイツでは４ヶ月連続で増加したという。
しかし，ドイツの場合，
増大させているのは
政府による「新車買い替え補助金」である。
日本でも，
すでに「エコカー減税」，
「エコカー買い替え補助金」が始まった。
国家の支えなくしてクルマ産業は立ちゆかなくなったのである。

「20世紀型資本主義」，
「金融資本の支配する資本主義」は，
急速に舞台から降りつつあるかに見える。
クルマ産業の行く末は，
現在，世界市場の三分の一を占める
新興国の事情に依存するだけだろう。

エコカーの次元にとどまらない
交通手段の超高度な飛躍というようなものは不明である。
グリーン・ニューディールも，
その内容はあいまいなままである。
つまり次世代型資本主義の輪郭は一向に見えない。
むろん，資本主義に代わるオルタナティブ社会の展望も
またしかり。
オルタナティブ社会への展望欠如が，
資本主義の延命，救いにほかならない，これが現実なのである。