《架空と現実》―ムイシュキン

毎日新聞社『エコノミスト』（07/29号）が，「音楽がタダに―iPodの成功，CＤ販売激減」という特集を組んでいる。苦境に立つレコード会社（業界）を切り口として音楽業界の行く末を見定める，というのがその趣旨。

レコード会社（業界）を窮地に追い詰めている要因は何か？１つは「ＣＤ不況」。ＣＤが売れない。出荷額は10年前の半分にまで落ち込んでいる。いわゆるネットを介した音楽配信が伸びているが，デジタルコピーなどが広まっている分，落ち込んだマイナスを補うほどじゃない。もう１つは，デジタル技術の発達により，レコーディングが容易になって，プロ並みの制作環境が誰にも開かれたこと。ＣＤパッケージビジネスを独り占めしてきたレコード会社が相対化されてしまったというわけである。

いま音楽を楽しむ人たちは，CDを購入し，これを音響装置にかけて聴くというスタイルはもうとらない。ネットから入手する曲を音楽プレーヤーに取り込んで，これを楽しむのである。一定の音質が保証されるのであれば，誰が制作したものであろうと，誰が提供したものであろうと一向に構わない。

この特集で，注目すべきことが２つあった。１つは，いまの音楽ユーザーは，楽曲をできるだけ簡便に，できるだけ安く入手するのを――できればタダで入手するのを――求めつつも，他方では，高額であってもライブにはきわめて高い関心をもっているということ。これを音楽プロデューサーの八木良太は「録音された音楽コンテンツはネットから安く入手し，その代わりに『いま』『ここ』にしかない一度限りの体験や興奮，一体感といった感動体験をライブに求めているのではないか」（前掲，エコノミスト，37頁）と説く。注目すべきもう１つのこと。例えばユニバーサル・ミュージックが計画中の試みがそれである。パソコン，ケイタイ，携帯音楽プレーヤーなどデジタル端末製品の小売価格に予め音楽税を上乗せし，購入者は「それらの商品が壊れるまでネットから無料で音楽を聴ける」（小林雅一，同上34頁）ようにするというアイデア。音楽がタダになるという意味では，現在の民間放送によるテレビやラジオと同様の仕組みを構想するのもある。ユーザーが，楽曲を手に入れようとするサイトに広告を貼るビジネスモデルである。

もちろん，「音楽税」にしろ「広告を収入源とするフリーミュージック」にしろ，音楽を文化として愉しむ豊かさとはまるで異次元のことでしかない。特集のなかの「インタビュー」で，坂本龍一は「無料で聴いてもらってよい音楽もあれば，・・きちんと対価を払って聴いてほしい・・作品もある」と言っている。まっとうな表現にたいしてまっとうな評価をどう与えるのか，という問題を提起しているわけである。デジタル社会が問いかける問題は，音楽業界の行く末などという問題をはるかに超えて，例えば人間社会における〈時代を超えて訴える作品〉をいかに扱うかということにまで及ぶのである。