《架空と現実》―ムイシュキン

日経朝刊に
「米グーグル，『頭脳流出』止まらず」の記事あり。
中国グーグルのトップが
辞めるニュースが流れたばかりだが，
今年になってから，
米州の幹部のAOLのCEOへの鞍替え，
アジア太平洋地域の責任者の有力ベンチャーへの移籍など
が相次いでいるという。
最近注目の
ツイッターの二人の最高幹部も
元グーグル社員のようだ。
日経の記事は，
グーグルの株式上場から5年，
株価や業績が伸び悩む状況から
いかに抜け出すかが
問われると指摘して，
「頭脳流出」との関連を示唆している。

しかし，今年４～６月期の決算に示されるように，
経済危機の状況下でもなお
増益傾向を示している。
これは人員削減効果によるものであるが，
削減対象が，
ここでいう「頭脳」というわけではない。
ということは，
グーグルからの「頭脳流出」は，
むしろいわゆるネット企業の
さらなる可能性を嗅ぎ取った
「頭脳」たちの投機活動というべきだろう。
すなわち「頭脳」が，
削減対象となるのであれば，
投機というよりは投企（ハイデッガー）
というべきだが，
そうではないということである。
あくまでもネットビジネスは，
発展途上であるがゆえに，
ベンチャーの対象として
魅力に富むのである。

ところでグーグルといえば，
例の「図書館プロジェクト」問題がある。

数日前，ある出版社から
「著作者（著作権者）各位」として
「弊社は，グーグル社および裁判所（ニューヨーク南地区連邦地方裁判所）に対し，
『和解案』からの離脱（オプトアウト）の
手続をとることにします」という
「通知」が届いた。

周知のように，
「図書館プロジェクト」は，
ネット上で書籍の内容の
検索・閲覧を可能とする企画であり，
著作権切れの古書や
絶版本をデータベース化の対象とするが，
それだけではない。

「教育や評論、研究など公正な理由があれば
無許可で著作物が利用できる」とする
アメリカ固有のルールを適用し，
現に出版されている書籍も
無断でデータベース化してしまおうというもの。

しかも，出版社の「通知」には，
「絶版となった書籍や市販されていない書籍」には
「米国で市販されていない本」が含まれ，
したがって，
日本語で書かれたほとんどの書籍がこれにあたる，
ことが説明されている。

もちろん，グーグルは，非営利組織ではない。
営利を追求する一私企業にすぎない。
「図書館プロジェクト」は，
著作権フリー（コピーレフト）の地平で
試みられているわけではない。
逆である。
著作権を無化しつつ，
ビジネスチャンスを
徹底追求しようというのである。
だから許せない，のである。

「流出頭脳」も，
グーグルのこうしたビジネスチャンス追求の姿勢を
よく学んだ者たちなのであろう。