《架空と現実》―ムイシュキン

今朝のニュースは、人事院が、昨年の国家公務員(一般職）の懲戒処分状況について公表 したことを伝えた。社会保険庁でタレントや政治家の年金個人情報を業務目的外で閲覧したことに伴なう大量処分があった一昨年と比べれば昨年の処分者 は減ったものの、「平成」の数字では2番目に多かったようだ。処分の事由は通常業務処理関係（業務処理不適正、報告怠慢等）が全体の4割、公金官物取扱関係（紛失、不正取扱等） が1割5分。府省等別では、日本郵政公社、法務省、社会保険庁、厚生労働省の4機関で9割を占めたとのこと。

このような公表されたデータをどう読めばよいのか。「大きな 政府」を否定し、「小さな政府」を善とし、公務員バッシングが進む状況が“演出”した結果なのか。４つの機関ないし組織が全体の9割を占めるというのも実に不可解なことではな いか。他の府省は狡猾なのか・・。業務処理不適正ということで処分相当の“行為”と判断されたことが誰をも説得する内実をもっているのか。いわれなき公務員たたき横行のなか での現象ではないという保障はあるのか。「優秀な人材」の官僚離れが加速しているのが、競争原理に身を投ずというのと表裏一体をなしている現実にも止目する必要があるように 思う。官僚を手放しで擁護する愚は避けなければならないが、市場原理の暴走に歯止めをかける“主体”不在も愚というべきではないか。